この記事でできること

特定の事務所やサービスは紹介していません。困りごとと資格の対応表として使ってもらえれば十分です。

どこに聞けばいいか分からないのは、普通のこと

たとえば、実家の名義を親から自分に移す日のことを考えてみてください。名義の変更、相続税がかかるかどうか、兄弟との分け方。一つの悩みに見えて、中身は登記と税金と話し合いに分かれています。

それぞれ担当する資格が違うので、最初の電話先を間違えると「それはうちではできません」と言われることがあります。これは相談した人のせいではありません。仕組みが分かりにくいのです。

できることは法律で決まっている

4つの資格は、それぞれ別の法律で仕事の範囲が決まっています。相続準備に関係するところだけ抜き出すと、こうなります。

資格相続準備で頼めること頼めないこと
司法書士相続登記や信託の登記の代理、家族信託の相談、成年後見人への就任相続税の申告。紛争の代理は認定司法書士の限られた範囲だけ
行政書士遺産分割協議書や契約書など、権利や義務に関する書類の作成登記の申請代理、紛争の交渉、税務の相談
税理士相続税の試算と申告、贈与税の相談登記の代理、法律上の紛争の代理
弁護士遺産分割の交渉や調停など、もめている相続全般登記は司法書士、申告は税理士と分担するのが一般的

根拠は、司法書士法、行政書士法、税理士法、弁護士法です。書類を作れること、登記を代わりに申請できること、税の相談ができること、争いの代理ができること。似ているようで、どれも別の権限です。

困りごとから逆にたどる

では、あなたの家の困りごとはどれに近いでしょう。

家の名義を変えたい、家族信託で不動産を託したい。この場合は登記が関わるので、司法書士が入口になります。相続税がかかりそうか知りたいなら税理士です。兄弟の意見がすでに割れていて話し合いが進まないなら、最初から弁護士に相談したほうが遠回りになりません。

もめていなくて、遺産分割協議書のような書類を整えたいだけなら、行政書士や司法書士に頼めます。

相談の前に手元にそろえたいもの

迷ったら、どこから？

それでも迷うときは、「もめているかどうか」と「相続税がかかりそうかどうか」の二つで考えると、入口が決めやすくなります。

相続税には基礎控除があり、3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を足した額までは、原則としてかかりません(国税庁)。相続人が3人なら4,800万円です。財産がこの額を大きく下回りそうなら、まずは税理士より司法書士に、手続きや名義の話から聞くのが自然だと思います。

「全部できます」と言われたら

誰がどこを担当するかを聞く

家族信託のように、契約・登記・税金が一つの案件に重なる相談もあります。信託協会も、家族信託は信託に詳しい弁護士や司法書士などへの相談を案内しています。一人の窓口で全部引き受けると言われたら、登記や税務の部分を誰が担当するのかを聞いておくと安心です。

公式情報・公的窓口

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